地域の課題解決や共創によるソーシャルイノベーションを支援するエイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮/小澤剛）は、株式会社三菱総合研究所と共同で「『オール光ネットワーク』ビジネス交流セッション in 福岡」を開催致します。

開催趣旨

　総務省が国家戦略として早期の社会実装を推進する次世代のネットワーク「オール光ネットワーク（APN）」。本イベントは、APN技術の基本的な理解を促進するとともに、地域産業での活用を創造し、様々な社会課題にどうアプローチ・ビジネス展開をしていくべきか、ご参加の皆さまと共に考える交流型のビジネスセッションです。ご参加者様には後日、APNの技術・ユースケース検証環境「APNイノベーションハブ」をご案内します。

主催・共催・後援等

主催：株式会社三菱総合研究所

会場・日時

会場：福岡大名ガーデンシティ　GROWTH I(グロースワン) サロン
（〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名２丁目６−５３ ガーデンシティ・テラス 3F）
日時：2026年8月26日（水） 15:00～18:00

参加対象者

•ネットワークによる課題を抱えている方
•新しいビジネスを検討している方、既存のビジネスでスケールアップを図りたい方
•地域のあらゆる産業分野の実務者
•新規事業創出に関心のあるスタートアップ、中小企業、大企業、大学、研究機関の方

定員・参加費

参加費：　　無料
定員：　　　30名

APNとは

「オール光ネットワーク（APN ／ All-Photonics Network）」は、情報をやり取りする際に発生する電気信号と光信号の変換を最小限にし、光を中心としたエンドツーエンドの通信を行うことで大容量・低遅延・低消費電力なネットワークを実現する技術です。拠点ごとに管理していた大容量データをクラウド上のAI/GPU 基盤で集約・横断解析でき、業務オペレーションの飛躍的改善とビジネスモデルの更新を可能にします。
•大容量： 4K/8K映像やセンサーデータを非圧縮で高速伝送
•低遅延： 離れた拠点間を低遅延でつなぎ一つの現場に
•クラウドAI/GPU基盤（低消費電力）： 分散データを集約監理し横断解析が可能に

参加申込

WEBフォームへ必要事項を記載の上、お申し込みください。先着順で受け付けとします。
https://forms.gle/arkL7mNpp8hqKU4u5
【記載事項】１.氏名、２.所属、３.メールアドレス、４.事業分野（自由記述）、
５.合意事項への同意（開催記録作成に伴う参加者の肖像権、アイデアの取り扱いなど）
＊第1部のみオンライン参加が可能です。お申し込みの際にお選びください。

プログラム

15:00-15:10 開会の挨拶
15:10-15:55 APNセミナー「オール光ネットワークの基礎と可能性」
16:00-17:00 APNアイデアワーク「オール光ネットワークの産業活用」
17:00-18:00 交流会

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地域の課題解決や共創によるソーシャルイノベーションを支援するエイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮/小澤剛）は、株式会社三菱総合研究所と共同で「『オール光ネットワーク』ビジネス交流セッション in 名古屋」を開催致します。

開催趣旨

総務省が国家戦略として早期の社会実装を推進する次世代のネットワーク「オール光ネットワーク（APN）」。本イベントは、APN技術の基本的な理解を促進するとともに、地域産業での活用を創造し、様々な社会課題にどうアプローチ・ビジネス展開をしていくべきか、ご参加の皆さまと共に考える交流型のビジネスセッションです。ご参加者様には後日、APNの技術・ユースケース検証環境「APNイノベーションハブ」をご案内します。
また、本イベントでは、今年度STATION Aiで実施されるオール光ネットワークの実証プログラムへの参加事業者の募集に関するご説明も行います。

主催・共催・後援等

主催：株式会社三菱総合研究所
共催：STATION Ai株式会社

会場・日時

会場：STATION Ai
（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２−３２）
日時：2026年8月24日（月） 14:00～17:00

参加対象者

•ネットワークによる課題を抱えている方
•新しいビジネスを検討している方、既存のビジネスでスケールアップを図りたい方
•地域のあらゆる産業分野の実務者
•新規事業創出に関心のあるスタートアップ、中小企業、大企業、大学、研究機関の方

定員・参加費

参加費：　　無料
定員：　　　30名

APNとは

「オール光ネットワーク（APN ／ All-Photonics Network）」は、情報をやり取りする際に発生する電気信号と光信号の変換を最小限にし、光を中心としたエンドツーエンドの通信を行うことで大容量・低遅延・低消費電力なネットワークを実現する技術です。拠点ごとに管理していた大容量データをクラウド上のAI/GPU 基盤で集約・横断解析でき、業務オペレーションの飛躍的改善とビジネスモデルの更新を可能にします。
•大容量： 4K/8K映像やセンサーデータを非圧縮で高速伝送
•低遅延： 離れた拠点間を低遅延でつなぎ一つの現場に
•クラウドAI/GPU基盤（低消費電力）： 分散データを集約監理し横断解析が可能に

参加申込

WEBフォームへ必要事項を記載の上、お申し込みください。先着順で受け付けとします。
https://forms.gle/a6DKZ3A1fSshz3Na8
【記載事項】１.氏名、２.所属、３.メールアドレス、４.事業分野（自由記述）、
５.合意事項への同意（開催記録作成に伴う参加者の肖像権、アイデアの取り扱いなど）
＊第1部のみオンライン参加が可能です。お申し込みの際にお選びください。

プログラム

14:00-14:10 開会の挨拶　株式会社三菱総合研究所 山田 雄亮

【第1部】APNセミナー/説明会　＊オンライン参加可
14:10-14:55 APNセミナー「オール光ネットワークの基礎と可能性」
15:00-15:45 説明会「STATION Aiでの実証プログラム参加募集について」

【第2部】APNアイデアワーク/交流会
15:45-16:20 APNアイデアワーク「オール光ネットワークの産業活用」
16:20-17:00 交流会

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弊社がお世話になっている各地の方々にも被害が及び、社員一同、心を痛めております。

1日も早い復旧復興がかなうよう、弊社も各地のみなさまの一助となるべく、一意専心、事業推進に努めてまいります。

令和８年７月２９日
エイチタス株式会社

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エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮／小澤 剛）は、福島県が主催する「ふくしまベンチャーアワード2026」の企画運営を担当し、このたび、福島県内において新しいビジネスへの挑戦や地域課題の解決に取り組むビジネスプランの募集を開始します。福島県内で創業起業をした方及び目指す方を対象に、県知事賞の表彰をはじめとする賞の授与のほか、事業の発展、拡大につながるメンタリングやマッチングの支援を行います。第二創業や県外からのチャレンジも歓迎です。応援、支援、連携の獲得の機会として、多くの方のエントリーをお待ちしております。

「ふくしまベンチャーアワード2026」とは
【公式サイトURL】https://venture-award.com/

■開催目的
福島県は、復興・創生に向けて女性や若者を始めとした様々な人たちが起業しやすい環境の整備を図り、起業が次々と生まれる「スタートアップの地ふくしま」の実現を目指し、創業支援関係機関と県内の創業環境整備に努めています。 そこで、県内のさらなる創業機運醸成を目的に、「ふくしまベンチャーアワード2026」を開催します。

本アワードは、新しいビジネスへの挑戦や、地域課題の解決に取り組むビジネスプランを幅広く募集し、表彰するものです。 広報の機会やビジネスマッチングの場を提供することで起業家をさらなる飛躍へと導き、これら起業家の姿を情報発信することで、全県的な起業機運の醸成を図ります。

■募集プラン
福島県内において新しいビジネスへの挑戦や地域課題の解決に取り組むビジネスプラン、同様の目的で現在チャレンジしているビジネス

■各段階での支援
各段階に応じて、以下の伴走支援及びサポートを行います。
<１次審査（書類審査）通過者>（20者程度）
・専門家等によるオンラインメンタリング
・「ふくしま起業家ガイドブック」へ掲載
・ふくしまベンチャーアワード２０２６公式ウェブサイトへの掲載

<１次審査（書類審査）不通過者>
・フォローアップセミナーの実施

<２次審査（面談審査）通過者>（9者程度）
・専門家等によるオンラインメンタリング
・最終選考会に向けたプレゼン指導（オンライン）
・マイストーリー動画の制作
・最終選考会当日パンフレットへ事業プランを掲載

<２次審査（書類審査）不通過者>
・最終選考会でのショートピッチの機会の提供（選考により若干名別途選出）
・専門家等によるオンラインメンタリング

<最終審査会（プレゼンテーション）>
・最終選考会におけるファイナリストプレゼンテーション
・プロカメラマンによるプロフィール写真の撮影
・来場者とのマッチング機会の提供
・マスコミ等へのアピール機会の創出

＜受賞者＞
・最優秀賞（福島県知事賞）賞金20万円 ／ 優秀賞 賞金５万円
・特別賞及び協賛企業賞（各種サポート）
・事後メンタリングによる事業支援

■応募対象者
以下の全てを満たしていること
・起業を予定しているもしくは起業している個人又は団体（法人・非法人等、組織の形態は問いません）
・実施予定場所が福島県内であるビジネスアイデアを有する方
※県外からの応募者については、申し込み時点で既に本県と何らかの連携（拠点設置や県内事業者との協業等）をしていること、もしくは、福島県内での事業展開について明確な計画性を有していること。 ※起業している個人又は団体は、平成29年4月1日以降に福島県内で新たに起業もしくは、新分野進出のために社内に新部門を設置するなど実質的な起業（第二創業）とみなせることが書類等で確認できる方。
・自らのプランに本気で取り組むという情熱と意志のある方
・本選審査「ふくしまベンチャーアワード2026」に参加できる方

■応募方法
（１）エントリーフォーム（https://venture-award.com/entry/）より必要事項を入力し送信、またはホームページより必要書類をダウンロードし、提出期限までにEメールもしくは郵送にて送付
（２）提出期限　　2026年9月30日（水）必着

■選考スケジュール
・募集締切　：2026年9月30日（水）
・１次審査　：書類審査 10月初旬　結果通知 10月中旬（予定）
・２次審査　：面談審査 11月初旬　結果通知 11月中旬（予定）
・最終選考会：2026年12月24日（木）

■最終選考会
2026年（令和8年）12月24日（木）13:00～19:00（予定）
最終選考会まで勝ち抜いたファイナリストのプレゼンテーションを実施。
最優秀賞（福島県知事賞）、優秀賞等のほか、協賛企業による副賞の発表と表彰を行います。
＊最終選考会は YouTube によるオンライン配信予定

■審査員
藤井靖史／西会津町CDO（最高デジタル責任者）
福留秀基／スパークル株式会社 代表取締役
三部香奈／一般社団法人グロウイングクラウド 代表理事
小林味愛／株式会社陽と人 代表取締役
有木克昌／独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部 企業支援部長
武田省吾／東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課長
十二所謙／福島県 商工労働部 産業振興課 課長

■主催等
主催：福島県
後援：東北経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、 本政策金融公庫、朝日新聞福島総局、読売新聞東京本社福島支局、毎日新聞福島支局、日刊工業新聞社福島支局、福島民報社、福島民友新聞社、NHK福島放送局、福島テレビ、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島、ラジオ福島、ふくしまFM、福島県中小企業団体中央会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島経済同友会、福島県中小企業家同友会、福島県経営者協会連合会、一般社団法人福島県中小企業診断協会、福島県信用保証協会、一般社団法人福島県銀行協会、福島県信用金庫協会、福島県信用組合協会、公立大学法人会津大学、福島県インキュベート施設ネットワーク協議会、東北STARTUP RUNWAY、公益財団法人福島県産業振興センター（申請中含む）

※本事業は、福島県よりエイチタス株式会社が運営を受託し実施しております。

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2026年8月11日（火）　〜　2026年8月14日（金）

電話不通期間中のお問い合わせ先
info★htus.jp
（★を＠にご変更ください）

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エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮／小澤 剛）は、現代総有研究所（東京／所長：五十嵐敬喜）が主催する現代総有シンポジウム「『消滅自治体』をどうするか」（以下、本シンポジウム）の開催に協力し、代表の原が第2部のモデレーターとして登壇します。

現代総有シンポジウム アイキャッチ画像

人口戦略会議が「消滅可能性自治体」に関するレポートを発表するなど、人口減の社会における地域のあり方に関する議論が各所で行われるようになりました。現代総有研究所では、これを「自治体がなくなるとはどういうことか」、「自治とはどういうものか」に焦点を当てて、検討することとしました。

本シンポジウムでは、これらの問題を「消滅自治体」という言葉に集約し、登壇者それぞれの立場で見える「消滅自治体」そして「自治」について、ご来場のみなさまを交えながら議論できる場とします。第1部「分権と消滅」のテーマでは、過疎地域の自治体から菅原広二男鹿市長が登壇するほか、山崎圭一横浜国大教授、石川秀樹サイバー大学教授らが登壇。第2部では、「民主主義と参加・自治」へテーマを拡げ、奈須りえ大田区議や韓国から翰林大学校 政治行政学科 兼任教授の尹載善（ユン・ジェソン）氏らを交え、都市部や海外の民主主義の実態についても議論を繰り広げます。

本シンポジウムは、7月25日(土)13:45から、東京・赤坂のDAYS赤坂見附にて開催。オンラインでの参加も可能で、会場参加・オンライン参加のいずれも参加費1,000円で要事前申込。

開催概要

▼日時　　：2026年7月25日(土)13:45-17:00（開場13:30）
▼会場　　：DAYS赤坂見附 4階 4B会議室（東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル）
＊東京メトロ 赤坂見附駅 A出口/10番出口すぐ
▼定員　　：会場参加50名/オンライン参加100名
▼参加費　：1,000円（会場参加・オンライン参加とも）
▼参加申込：以下WEBサイトよりお申し込みください。
https://select-type.com/ev/?ev=ZqrYdqod4Os
▼主催　　：現代総有研究所／協力：地域活性学会 関東支部

プログラム/登壇者

【第1部】分権と消滅
▼登壇者：（敬称略,以下同）
菅原広二（男鹿市長）
加藤裕則（ジャーナリスト）
佐宗喜久子（真鶴町民）
山崎圭一（横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授）
石川秀樹（サイバー大学 教授/地域活性学会 理事）

▼モデレーター：日置雅晴（現代総有研究会/弁護士/神楽坂キーストーン法律事務所）

【内容】人口減少が進む中、自治体が消滅するとはどういうことか、そして地方分権はどうなっているのか、それらに対する地域の受け止めはどうなのか、などを様々な立場から考えます。菅原男鹿市長のお話を受け、神奈川県唯一の過疎地域から町民の佐宗さん、そして衰退地域のまちづくりや活性化などの観点から山崎教授、石川教授に自由に語っていただきます。

【第2部】民主主義と参加・自治
▼登壇者：
尹載善（ユン・ジェソン 翰林大学校 政治行政学科 兼任教授/元 翰林聖心大学校 行政学科教授）
奈須りえ（大田区議会議員）
五十嵐敬喜（現代総有研究所 所長/弁護士/法政大学 名誉教授）

▼モデレーター：原　亮（現代総有研究会/エイチタス株式会社 代表取締役）

【内容】第1部から視点を変えて、市民による民主主義における参加や自治はどうなっているのかを、海外や都市の視点も交えて議論します。このたび「土地は誰のものか」（五十嵐敬喜 著/岩波新書）の韓国語訳を手掛けられた尹教授から、韓国での論点をお出しいただき、それを受けて奈須大田区議、そして所長の五十嵐が、参加と自治についてコメントします。

来場者とのディスカッション
【内容】第1部・第2部の内容を受けて、来場者のみなさまおよび登壇者で自由に議論します。

お問い合わせ先

本シンポジウムに関するお問い合わせは、現代総有研究所 事務局までメールにてご連絡ください。
メールアドレス gensoken2【at】gmail.com
＊ご送付の際は【at】はアットマークに変えてください。
＊本シンポジウムについて、会場のDAYS赤坂見附へ直接お問い合わせをすることはお控えください。

会報「現代総有」最新号

現代総有研究所について

人々の間に「心のつながり」「空間的や地域とのつながり」さらには「自然・文化・歴史そして神などとのつながり」を切断されることによって人工的に造り出された人々の「個化」を問題に取り上げ、その根源を土地・建物の個人所有に求め、それらを共同利用（借地あるいは借家）しながら、みんなが家族や友達と同じように一緒に住み・働き、かつ楽しみ、その利益を参加者全員で享受するほか、ひいては地域全体に還元していくという社会を築き上げていくことを「現代総有」の理念に掲げて、土地問題や社会問題を広く研究している。
所長：五十嵐敬喜（法政大学 法学部 名誉教授／弁護士）

現代総有研究所の活動については、公式Webサイトをご参照ください。
会報「現代総有」については、Amazonにて購入ができます。

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エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮／小澤 剛）は、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT 理事長：大野 英男）の実施する、全国の地域発ICTスタートアップの皆さまに向け、ICT Mentor Platformメンター（ICTメンター）から事業成長につながるメンタリングの機会を提供する「ICT Mentor One on One Match 2026 powered by NICT」の運営を、フォーアイディールジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：杉原美智子）と共に実施します。

１. 背景

総務省及びNICTでは、「地域発ICTスタートアップ」※１の創出による地域課題の解決や経済の活性化を目的に、次世代のICT人材※２の発掘・育成及び地域発ICTスタートアップの事業拡大等のサポートを行う「全国アクセラレータ・プログラム（起業家甲子園・起業家万博）」を、毎年度実施しています。

本プログラムでは各地域の連携大会において次世代のICT人材や有望な地域発ICTスタートアップを発掘し、NICTのICTメンター※３によるメンタリングやビジネスプランのブラッシュアップ等を行います。その成果発表の場として、「起業家甲子園」（生徒・学生向け）・「起業家万博」（創業間もない起業家向け）を例年３月に開催しています。

詳細は、NICTのウェブサイト「ICTスタートアップ支援センター（https://www.nict.go.jp/venture/）」をご確認ください。

今般、「全国アクセラレータ・プログラム（起業家甲子園・起業家万博）」の一環として、地域発ICTスタートアップ等の皆さまの事業成長につながるメンタリングの機会を提供する、「ICT Mentor One on One Match 2026 powered by NICT 」を開催します。

募集要項をご確認の上、ぜひご参加ください。
※１：各地域等において、ICTを活用した事業を行うスタートアップ
※２：ICTを活用した事業を志す生徒・学生（中学生、高校生、高専生、専門学校生、大学生、大学院生等）
※３：NICTにおいて、ベンチャーキャピタリストや、活躍する起業家を「ICTメンター」として委嘱

２. 企画趣旨等

ビジネスの第一線で活躍するICTメンターと地域発ICTスタートアップの皆さまとのメンタリングを実施するセッション（25分１セット）を1者につき数セット繰り返す短時間集中型のプログラムの場をご提供します。ICTメンター等から多角的な視点でアドバイスを受けることで、新たな気づきや事業成長のきっかけ、さらにはベンチャーキャピタリスト等とのネットワーク形成が期待できます。

昨年度の開催の様子

以下のようなお悩みをお持ちの皆様、是非ご参加ください。

• ベンチャーキャピタリスト等からの投資やメンタリングを受ける機会が少ないスタートアップ。
• 多様な視点によるアドバイスを受けたいスタートアップ。
• ビジネスプランをブラッシュアップする機会がないスタートアップ。
• ビジネスプランが第一線でどこまで通用するか知りたいスタートアップ。
• 資金調達を目指しているスタートアップ。
• 起業家甲子園・起業家万博への出場に興味があるスタートアップ。
• その他

なお、アドバイスを受けた地域発ICTスタートアップの皆さまについては、本企画終了後、原則として指定する連携大会へご応募いただきます。連携大会に出場し、NICT賞を受賞された場合は丸ビルホール＆コンファレンススクエアにて開催される「起業家甲子園」（令和９年３月11日（木））又は「起業家万博」（令和９年３月12日（金））への出場権が付与されます。

※参考：連携大会一覧　https://www.nict.go.jp/venture/event_2026.html

NICTでは、各地域におけるビジネスプランコンテスト等を、「全国アクセラレータ・プログラム（起業家甲子園・起業家万博）」の「連携大会」とさせていただいています。各連携大会における「NICT」賞受賞者が、来年３月に実施予定の起業家甲子園・起業家万博に登壇し、総務大臣、NICT理事長賞、各パートナー企業賞の獲得を目指します。

（１）開催日程・場所

日程：令和８年８月７日（金）13:30～17:00　※終了時刻は多少変更する場合がございます。
開催場所：NICTイノベーションセンター又はオンライン（対面参加推奨）
（〒103-0027東京都中央区日本橋2-7-1　東京日本橋タワー15階）
参加費：無料
・会場で対面参加いただける方には、当日、会場にてNICT ICTメンターとの交流の時間をご用意いたします。
・会場への旅費交通費等は自己負担となります。

（２）応募条件

• ICTを利活用したビジネスプランを有するスタートアップ（法人・個人・起業前も可）であること。
• 事業をすでに実施、あるいは事業アイデアを既に有していること。
• 資金調達を目指していること。
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。
• 企画開催当日令和８年８月７日（金）に、代表者（CEO等）が参加できること。
• 企画終了後、指定する連携大会へエントリーすること。

（３）参加予定ICTメンター（敬称略）

上原 仁

庄子 素史

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地域の課題解決や共創によるソーシャルイノベーションを支援するエイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮/小澤剛）が参画しているSPARK!TOHOKU実行委員会では、東北発ICTスタートアップ向けピッチイベント「SPARK!TOHOKU2026 Startup Pitch」を開催し、出場を希望する起業家からのエントリーを募集します。

SAPAK!TOHOKU2026 Startup Pitchロゴ

「SPRAK!TOHOKU2026 Startup Pitch」は、東北発ICTスタートアップ創出・育成のため、東北の自治体・大学・企業・金融機関等の連携により開催している学生・若手起業家向けのピッチイベントです。

本年は、仙台市が主催するグローバルスタートアップイベント「DATERAISE!2026」のサイドイベントとして、9月5日(土)に仙台国際センター 展示棟にて開催します。

「SPRAK!TOHOKU2026 Startup Pitch」は、学生部門、若手起業家部門の2部門で構成され、各部門で最優秀賞を受賞すると、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が主催する 全国規模のピッチイベント「起業家甲子園」(学生部門)､「起業家万博」(若手起業家部門)への出場権を獲得することができます。

エントリー受付を7月17日(金)まで行い、書類審査を経て、出場者を決定します。希望者にはエントリー期間中も含めて随時、メンタリングでの支援を行うほか、出場者向けのブラッシュアップセミナーも開催します。

最優秀賞（NICT賞）を獲得した起業家には、「起業家万博」「起業家甲子園」の出場を目指して、NICT ICTメンタープラットフォームから、ICTメンターのメンタリングによる伴走支援を受けることができます。

また、最優秀賞以外にも、東北総合通信局長賞、仙台市長賞、その他協賛企業からの企業賞など、副賞のついた各賞が用意されています。

具体的な募集内容およびエントリーについては、SPARK!TOHOKUのWEBサイトにてご確認ください。

「SPARK!TOHOKU2026 Startup Pitch」主催/共催/後援/協賛

(1) 主催
SPARK!TOHOKU実行委員会
【構成団体】仙台市、会津若松市、郡山市、滝沢市、八幡平市、青森市、山形県、国立大学法人東北大学、公立大学法人会津大学、エイチタス株式会社、一般社団法人事業創発研究会DigiBiz みやぎ、一般社団法人EO North Japan、フォーアイディールジャパン株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東北総合通信局

(2) 共催
東北情報通信懇談会、秋田県、青森商工会議所、国立大学法人弘前大学、国立大学法人岩手大学、国立大学法人秋田大学、国立大学法人山形大学、公立大学法人岩手県立大学、公立大学法人秋田県立大学

(3) 後援
東北財務局、宮城県教育委員会

(4) 協力
仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム、みちのくアカデミア発スタートアップ共創プラットフォーム(MASP）

(5)協賛
アイリスオーヤマ株式会社、株式会社青森みちのく銀行、株式会社秋田銀行、いわぎん事業創造キャピタル株式会社、株式会社NTT ドコモ東北支社、NTT 都市開発株式会社、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、KDDI 株式会社、株式会社七十七銀行、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合、ソフトバンク株式会社、株式会社東邦銀行、東北電力株式会社、株式会社三菱UFJ 銀行、株式会社山形銀行、山形新聞
＊ 2026年6月現在

東北発ICTスタートアップ支援プラットフォーム「SPARK!TOHOKU」について

SPARK!TOHOKUは東北地域におけるICTスタートアップ支援の充実と活性化を目的としたプラットフォームです。東北の起業支援および情報産業振興を担う行政、公的機関、民間等の有志により運営しています。

主な活動として、総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)「起業家万博」「起業家甲子園」に東北代表として出場する起業家を選ぶピッチイベント「SPARK!TOHOKU Startup Pitch」開催や、同イベントに参加をする起業家に向けたメンタリング等を行っています。

「SAPAK!TOHOKU2025 Startup Pitch」で最優秀賞（NICT賞）を受賞した五十嵐理香氏（株式会社 築）が、
「令和7年度起業家万博」で総務大臣賞を獲得。（写真右：五十嵐氏／写真左：林芳正総務大臣）

「SPARK!TOHOKU Startup Pitch」について

SPARK!TOHOKUが実施するピッチイベントは、2013年から行われている東北では最も長く続いているピッチイベントで、2015年からは実行委員会方式で開催を継続。エイチタス代表の原は、2013年の立ち上げを主導し、2015年の実行委員会立ち上げでも代表発起人を務めてきました。

「SPARK!TOHOKU2026 Startup Picth」は、「起業家甲子園」､「起業家万博」への出場機会が持てる東北唯一のピッチイベントなります。

「SPARK!TOHOKU2025 Startup Pitch」学生部門でNICT賞を受賞したBearBellの服部悠大氏（写真左）。写真右はNICT ICTメンターの保科剛氏（株式会社T 代表取締役）。

「SPARK!TOHOKU2025 Startup Pitch」若手社会人部門でNICT賞を受賞した株式会社築の五十嵐理香氏（写真左）。写真右はNICT ICTメンターの庄子素史氏（ 株式会社CS-C 取締役COO ローカルビジネス事業本部長）。

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地域の課題解決や共創によるソーシャルイノベーションを支援するエイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮/小澤剛）は、特定非営利活動法人ICTリハビリテーション研究会（所在地：東京都品川区、代表理事：林 園子）と連携し、3Dプリンター技術で「できないをできるに変える道具」を届ける「3Dプリント自助具デザインコンテスト2026」（以下、「本コンテスト」）を開催いたします。

本コンテストは、障害者や高齢者、子どもの生活を支える「自助具」のデザインを公募し、その成果を世界中で共有する取り組みです。本コンテストの開催資金を募るため、2026年4月15日（水）11時より、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて支援の受付を開始いたします。
なお、今回は目標金額の50万円を期間内に達成した場合のみ支援金を受け取れる「All-or-Nothing（目標達成型）」方式での挑戦となります。
特定非営利活動法人ICTリハビリテーション研究会（以下、ICTリハビリテーション研究会）は、弊社代表の原が副代表理事を務めるNPOであり、本コンテスト開催およびクラウドファンディングの実施は、同会との連携活動の一環として弊社が参画、支援するプロジェクトとなります。

「3Dプリント自助具デザインコンテスト」開催に向けたクラウドファンディング

■ 背景：既製品では届かない「一人ひとりの日常」をテクノロジーで救う

身体の状況が一人ひとり違うように、必要な道具の形も本来は一つひとつ違うはずです。しかし、従来のオーダーメイド自助具は高価で時間がかかるため、多くの人が「自分にはできない」と諦めてきた現実があります。

本コンテストの開催で連携するICTリハビリテーション研究会は、3Dプリンターを使うことで、わずか100円程度の材料費でその人にぴったりの道具を具現化する活動を続けています。これまでに、TBS「news23」での特集や、科学技術振興機構（JST）主催「STI for SDGs」アワード理事長賞受賞など、その社会的な意義と技術力に高い評価をいただいています。

【参照】TBS「news23」より
右手だけでモンハン!?バイク事故で左腕が不自由に…独学で「3Dプリント自助具」を自作し不便を解消 専門コンテストに応募した結果は
【参照】「STI for SDGs」アワードより
自助具3DプラットフォームCOCRE HUBによる持続可能社会の共創

■ プロジェクトの核心：現場の知恵を「世界の共有財産」に変える装置

ICTリハビリテーション研究会が今回実施するクラウドファンディングは、2023年から続くコンテストの2026年度運営資金を募るものです。毎年60～80件集まる応募作品は、単に公開されるだけでなく、医療・技術の専門家による安全性・耐久性の厳格な審査を経て、同会が運営するデジタル図書館「COCRE HUB（コクリハブ）」に登録されます。

【COCRE HUB（コクリハブ）とは】

世界中の自助具データを共有し、誰もが自分に合った道具を安価に手に入れられるプラットフォーム。現在300種類以上の実用的なデータを公開しており、JICAやアジア開発銀行（ADB）を通じたブータンやネパールでの国際支援の場でも活用されています。本コンテストを通じて、このデータの蔵書を1,000種類へ増やし、世界中の誰もが「安全に・安価に」道具を印刷できる社会インフラの構築を目指します。

■ 国際的な広がり：日本の知恵を世界へ、世界の知恵を日本へ

ICTリハビリテーション研究会は、JICA短期専門家としてのブータン派遣や、フランスの団体との国際共同イベント「FABRIKARIUM TOKYO」の開催など、国境を越えた技術支援を積極的に展開しています。本コンテストで集まる日本の現場の知恵は、データを通じて世界の福祉をアップデートする力を持っています。

海外での活動の様子

【参照】Asian Development Bank（アジア開発銀行）
Mainstreaming Assistive Technology through Makeathons: Cases in Bhutan, Nepal, and Sri Lanka

■ クラウドファンディング実施概要

タイトル： 「3Dプリント自助具デザインコンテスト2026」を開催したい！
ページURL： https://readyfor.jp/projects/3d-jijogu-contest-2026
目標金額： 500,000円
公開期間： 2026年4月15日（水）11:00 ～ 2026年6月12日（金）23:00（58日間）
形式： All-or-Nothing形式（目標金額に達成した場合のみ、実行に必要な支援金を受け取れます）
資金の使途： コンテスト運営費、応募データの安全性検証・整備費、COCRE HUB維持費

■ 主なリターン（お返し）内容
5,000円： 活動報告書（PDF）
10,000円： 3Dプリント自助具 事例集（最新版・冊子）
50,000円： 3Dプリント自助具の現物サンプル（1点）
100,000円： 審査会特別傍聴権（都内会場またはオンライン）＋ クレジット掲載

■ エイチタス株式会社について
「共創から生み出すソーシャルイノベーション」をテーマに、地域活性化、新事業開発、組織変革などを支援。アイデアソン、ハッカソンの運営や、社会起業家の育成など、多様なステークホルダーを巻き込んだプロジェクトを多数手掛けています。
URL： https://htus.jp/

■ 特定非営利活動法人ICTリハビリテーション研究会について
作業療法士、エンジニア、教育関係者が中心となり、テクノロジーで「自分らしく生きる」可能性を広げる団体。品川区の「ファブラボ品川」を拠点に、国内外でインクルーシブなものづくり文化の創出を目指しています。
URL： https://www.ictrehab.com/

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東北の観光における2次交通問題と仙台宮城の役割をテーマに2/21,22の2日間で実施

エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮／小澤 剛）は、株式会社LOOPORT/一般社団法人サステナビリティ・コーディネーター協会（JaSCA）が主催する「グリーンモビリティスクール」のプログラムの一環として、2月21日(土)、22日(日)の両日、enspace（仙台市青葉区）を会場に「観光交通アイデアソンin仙台宮城」（以下、「本アイデアソン」）を、LOOTPORTおよびJaSCAと協働で開催します。

本アイデアソンは、地域交通が抱える諸課題に対して、観光からの解決策を構想することを目的としたプログラム「グリーンモビリティスクール」の共創ワークショップとして開催するもので、東北地域での観光における交通空白の課題解決のため解決策となるアイデア創発と実装のために必要となる地域内のコーディネートのあり方を考える場となります。

仙台駅前の様子。各地から人が訪れるターミナルの機能を持つ。仙台駅前は東北新幹線やJR在来各線のほか、東北各地へつながる高速バス等のターミナルでもある。また、仙台市内観光の出発地でもあり、その役割と機能は多岐にわたる。

【開催概要】
「観光交通アイデアソンin仙台宮城　～東北観光の2次交通再編を支える仙台宮城の役割とは」
▼日時：
1日目 2026年2月21日(土)13:00-17:00
2日目 2026年2月22日(日)10:00-16:00
＊2日間の連続プログラムです｡1日のみの参加も可
▼会場：enspace（仙台市青葉区国分町1-4-9）
▼定員：最大16名程度
▼参加費：無料
▼参加申込：以下URLよりフォームにて申込
https://forms.gle/B7cJefAMxNdXCfSV9

観光領域の研究者がゲストして参加
　本アイデアソンでは、古屋秀樹氏（東洋大学 国際観光学部 国際観光学科 教授）、三重野真代氏（東京大学 公共政策大学院 交通・観光政策研究ユニット 特任准教授）を有識者としてゲストに招き、ディスカッションも行います。過去2回のアイデアソンで得られた視点や知見をもとに、2人の有識者からもコメントをいただき、考えを深めていきます。

アイデアソン国内最大規模の実績を持つエイチタス代表がファシリテーター
　本アイデアソンのファシリテーターは、エイチタス代表の原亮が務めます。原はアイデアソンの開催においては15年のキャリアがあり、アイデアソンのファシリテーターとしての実績も国内では最大級の件数を経験しています。福島県内を含む東北での開催実績も多いほか、観光振興をテーマとしたアイデアソンも全国各地で実施経験があります。

【原亮プロフィール】
エイチタス株式会社 代表取締役
1974年東京都品川区生まれ。ITベンチャー役員等を経て2016年より現職。あらゆる分野、地域などを対象に、アイデアソン開催のほか、企業向けの新規事業創発支援や、アクセラレータープログラムなどの起業支援などでも企画・運営の実績多数。総務省 地域情報化アドバイザー、中小機構 中小企業アドバイザー（地域創業支援）なども歴任。

東北の玄関口、仙台宮城が果たす東北の共栄に向けた役割とは
　本アイデアソンでは、これまでに開催した「観光交通アイデアソンin磐梯」(1/23,24開催)、「観光交通アイデアソンin大船渡」（2/12,13開催）での成果を見ながら、東北各地の観光の2次交通の課題解決を加速させるために、仙台宮城果たしえる役割について考えます。
東北の観光は2次交通の空白を埋めることで、多様なツーリズムを組成する可能性を持っています。地域で2次交通の課題解決に向けた取組が始まる中、東北の玄関口である仙台宮城が自らも観光地として来訪者を留めながら、各地の観光を支え、共栄するためにできることを考えます。

グリーンモビリティを取り込んだ持続可能な観光と交通を考える
　また、「移動の質」と「環境配慮」の両立を図り、地域交通の空白解消によるアクセス改善と脱炭素を同時に達成するという「グリーンモビリティ」の取り込みも併せて考えることで、地域にとってあらゆる観点での持続可能な観光および交通とは何かを導き出します。

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